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 報酬額表

行政書士法第10条の2第1項に基づく報酬額表

 

考案を要しない文書 ............................................................ 1,080円
考案を要する文書  届出書・同意書・契約書 .............................  3,240円
特に考案を要する文書 規則・規約・申立書・申述書 ................. 6,480円
申請代理手数料 .................................................................. 6,480円
個別的相談料 ....................................................................
. 6,480円※1
実地調査料 ........................................................................ 6,480円
官公署公簿閲覧等代理  ......................................................... 2,160円
日当  ....................................
............................................ 6,480円※2

※1 初回は無料、2回目以降1時間につき

※2 1時間につき

1.上記報酬額は、基準の額となっております。状況により増減する事があります。
2.原則として、業務受任時に着手金として報酬額の2分の1相当額、申請書提出時に着手金相当額を除いた報酬額及び実費に係る総額をそれぞれ申し受けます。なお、申請書提出後、新たに生じた報酬額、実費相当額については、申請完了(許可・認可)後精算するものとします。

3.上記報酬額には、官公署へ収める実費(手数料・証紙代・登録免許税等)、交通費は含まれておりません。これらの費用は別途申し受けます。
4.この表に定めのない件の報酬額につきましては、類似業務の額を参考に算出いたします。
5.交通費(片道50km未満は無料)・宿泊費は実費とします。
6.顧問業務(月額)は依頼者と協議による額とします。
7.特に時間を要し複雑のものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、加算した報酬額を受け取ることができるものとします。
9.依頼者の依頼を受けて書類の作成に着手した後、依頼者の請求により、これを取り止めた場合、または依頼者の責に帰すべき事由により報酬額を受けることができなかった場合においても、報酬額を受けることができるものとします。
10.報酬額には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含みます。