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取扱業務

建設業許可

 

 元請、下請、公共工事、民間工事に関係なく、工事の規模が請負額500万円以上の工事、1,500万円以上の建築一式工事または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事を請け負う場合は、建設業許可が無ければなりません。

 最近、元請業者は工事規模に関係なく、許可業者に仕事を発注する傾向が年々強くなってきており、建設業許可が建設業経営に必要不可欠となっています。

 また、公共工事では入札の不調・不落が増加しています。このため、分離発注により工事規模を縮小したり、一部の市町村では小工事希望者登録制度を創設するなど、中小建設業者の皆さまが公共工事に参加しやすい状況にあります。その意味でも公共工事への参加の必須条件であります建設業許可を取得するには絶好の機会となっています。

 建設業許可のことでお悩みでしたら、ぜひ、当オフィスへお気軽にご相談ください。

 

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経営事項審査申請

 

 経営事項審査(経審)は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。

  この経審は、官公庁が公共工事を行う際に業者の規模や業種に見合った建設業者に発注を行うことができるように、業種ごとの客観的な評価が必要であること、 工事途中の倒産というリスクを回避するために発注業者の経営状態を把握する必要があること、技術力や経験不足による施工不良を回避するため受注業者の技術 力を把握する必要があることなどの理由から、建設業者の状況を客観的な数値により評価するために実施されています。

 このため、経審を受けることにより、公共事業へ参加できることはもちろんですが、経審での評点アップへの取り組みを通じて、御社の技術力や経営力の向上を図ることが期待できます。経審を受けたい、または困ったことがあるという場合は、ぜひ、当オフィスへお気軽にご相談ください。

その他各種許認可

 その他、各種許認可について、お悩みのことがありましたら、どうぞ、お気軽に当オフィスへご相談ください。